IPOとは、「Initial（最初の）Public（公開の）Offering（売り物）」の略です。
未上場の企業はより多くの収益を得る為に資金調達を行い、設備投資や従業員を増やしたりします。
IPOとは企業が株式市場から初めて資金調達する為の手段と同時に、知名度と社会的な信用を得る手段なのです。
IPOを行う為には企業は以下の内容を審査されます。
(1)時価総額基準
(2)利益の額
(3)上場株式数と株主数
(4)継続性及び収益性
(5)企業経営の健全性
(6)企業内容等の開示の適正性
(1)時価総額基準
時価総額基準とは、上場時の株価（＝公募価格）に、上場時の発行済株式総数を 乗じた価格に対して評価されます。この金額が各取引所の定める金額を超えている必要があります。
一番大きな東証一部で500億円、新興市場のマザーズとジャスダックで10億円となっています。
(2)利益の額
利益の額については、東証一,二部で最初の1年間で1億円の利益、最近の1年間で4億円の利益水準が求められますが、東証マザーズでは利益の基準はありません。
(3)上場株式数と株主数
上場時に一定の流動性を確保するために、各取引所は上場株式数と株主数に規制を設けています。これは、一定の数の株が無いと需給の関係から株価が高騰したり、逆に株価が暴落したりするのを防ぐ為です。
(4)継続性及び収益性
継続性及び収益性とは上場を申請した企業が、上場後も事業が継続的に営まれることと、さらに継続的に利益が出せることを審査します。
(5)企業経営の健全性
企業経営の健全性とは申請した企業が公正かつ誠実に事業を行っているかを審査します。
審査の内容は会社の役員や大株主など、特に申請会社と近い関係にある特定の者が有利な条件で取引していないかを確認されます。
(6)企業内容等の開示の適正性
企業内容等の開示の適正性とは日常の経理業務が適切に行われていることと、利益計画が自社の置かれている環境や製品力を正しく反映しているかの確認が行われます。
これにより上場後に正しく有価証券報告書が提出できることが確認できるのです。
まとめ
上手く株式公開できれば東証マザーズでさえ、今までの資本金の10倍以上の資金を調達できます。
しかも集めた資金は返済義務もありませんので、株主には利益の中から配当という形で還元していけば良いのです。
もしも利益が出ない場合は、無配当も選択できるので企業側にはメリットが大きいでしょう。
これが、債券や銀行からの借り入れの場合は利息を付けての返済義務が発生します。
以上の理由から、企業にとってはIPOは成長の為の第一歩と言えるでしょう。